プレスリリース
高齢者介護福祉事業を行うハイコムライフクリエートとハイコムグループ計6社 BCP(事業継続計画)を策定、九州経済産業局より認定取得
2024.06.28
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熊本県にて高齢者介護福祉事業を行うハイコムライフクリエート株式会社 (本社所在地:熊本県熊本市北区、代表取締役:甲斐達也/以下ハイコムライフクリエート)は、令和6年4月より介護事業所において災害・感染症に備えたBCP(事業継続計画:Business Continuity Plan)の策定が義務化され、令和6年3月に策定を行いました。
また、併せてハイコムグループのうち5社もBCPの策定を行い、中小企業等経営強化法 第56条第1項の規定に基づき、九州経済産業局より「事業継続力強化計画」認定を取得いたしました。
当グループは、事業継続力強化計画策定を機に、更なる防災・減災対策を行い、自然災害発生やウイルス感染症拡大時等の有事の際への対策を徹底し、早急な事業復旧ができるよう努めてまいります。
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介護事業所におけるBCPとは
介護事業所等においては、高齢者や障害者など、日常生活上の支援が必要な者が多数利用していることから、災害等により、電気、ガス、水道等のライフラインが寸断され、サービス提供の維持が困難となった場合、利用者の生命・身体に著しい影響を及ぼすお恐れがあります。
また、新型コロナウイルス感染症等の感染症発生時においても、サービス提供に必要な人材を確保しつつ、感染防止対策の徹底を前提とした継続的なサービス提供が求められます。
こうした事態が生じた場合でも最低限のサービス提供が維持できるよう、緊急時の人員の招集方法や飲料水、食料、マスク等の衛生用品、冷暖房設備や空調設備稼働用の燃料などの確保策等を定める「業務継続計画」(BCP)を策定することが有効であることから、介護分野や障害福祉分野等においては、運営基準の見直しにより、当該計画等の策定、研修の実施、訓練(シミュレーション)の実施等が義務付けられました。(厚生労働省資料より参照)
事業継続力強化計画とは
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。中小企業のための簡易なBCPと位置づけられます。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。(中小企業庁HPより参照)
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.html
BCP(事業継続計画)策定企業
社名 :ハイコムライフクリエート株式会社
事業所 :ハイコムライフ武蔵ヶ丘 熊本県熊本市北区楠8丁目18-53
ハイコムライフ武蔵ヶ丘Ⅱ 熊本県熊本市北区楠8丁目14-33
代表取締役 :甲斐 達也
事業内容 : 高齢者介護福祉事業
事業継続力強化計画認定企業
ハイコムグループ本社:熊本県熊本市中央区新屋敷1-14-35 クロススクエア熊本九品寺4F
グループHP:https://8156.jp/
電話番号:050-8882-5600
【グループ会社概要】
社名 :株式会社ハイコム
本社所在地:熊本県熊本市中央区新屋敷1-14-35 クロススクエア熊本九品寺4F
代表取締役:甲斐 大童
事業内容 : 通信事業、不動産事業、スマートファーム事業
社名 :ハイコムモバイル株式会社
本社所在地:熊本県熊本市中央区新屋敷1-14-35 クロススクエア熊本九品寺4F
代表取締役:甲斐 文祥
事業内容 :auショップ事業
社名 :ハイコムウォーター株式会社
本社所在地:熊本県阿蘇郡南阿蘇村大字河陰3032
代表取締役:甲斐 文祥
事業内容 :宅配水事業(生産・物流・営業)
社名 :ハイコムポスティング株式会社
本社所在地:熊本県熊本市南区流通団地2-15-3
代表取締役:甲斐 大童
事業内容 :ポスティング事業
社名 :ハイコムビジネスサポート株式会社
本社所在地:熊本県熊本市中央区新屋敷1-14-35 クロススクエア熊本九品寺3F
代表取締役:甲斐 文祥
事業内容 :コールセンター事業